有料放送が無料で視聴できる不正改ざんカードを購入したと思われる人に対し、「ＮＰＯ法人　全国放送保護協会」の名前で「告発通知」と題した手紙が郵送される例が多発しています

「告発通知」では、『この文書到着後１０日以内に示談金として２４万５千円を指定した口座に振り込まないと、警察への告発や損害賠償請求の手続きを行う』などとしています。

２人の行為は、放送のインフラであるB-CASシステムを脅かす行為であり、 民事上の責任も追及する必要があると判断し、提訴しました。

うした組織や手紙は、当社とは全く関係ありません。当社が、手紙や電話でこのような要求をすることは決してありませんのでご注意ください。

不正改ざんカードの購入者リスト（名前や住所等）が流出し、犯罪者グループの間で流通して様々な犯罪のターゲットにされる危険性があります。

「有料放送を無料で見られる」などと安易な気持ちで不正改ざんカードを購入・使用すると刑事罰の対象になるばかりでなく、犯罪の被害者になる可能性があります。不正改ざんカードは、絶対に購入・使用しないようにして下さい。